アイエヌジー株式会社、一般社団法人日本自走式駐車場工業会、防災評価機構株式会社 等に対する損害賠償請求訴訟に関するお知らせ

令和５年１１月３０日に、当社が、アイエヌジー株式会社（以下「アイエヌジー」といいます。）、一般社団法人日本自走式駐車場工業会（以下「日本自走式駐車場工業会」といいます。）、防災評価機構株式会社（以下「防災評価機構」といいます。）等に対して提訴した債務不履行等の損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」といいます。）において、明らかになった事実について経過報告をします。

1. 1. 自走式立体駐車場の建設における国土交通大臣認定取得には、「自動車単体燃焼実験」と「実大駐車場火災実験」が必要であるが、日本自走式駐車場工業会は、これまで「自動車単体燃焼実験」を実施した事実がない。
2. 2. 日本自走式駐車場工業会が、平成１１年に実施したのは「実大駐車場火災実験」であり、当該「実大駐車場火災実験」のデータのみでは、国土交通大臣認定を取得できない。
3. 3. アイエヌジーは、当社が平成１４年１０月から１１月にかけて実施した「自動車単体燃焼実験」の情報・データを、日本自走式駐車場工業会の加盟会員の国土交通大臣認定取得のための防災性能評価資料に無断使用した。
4. 4. アイエヌジーは、当初、当社実施の「自動車単体燃焼実験」の情報・データのみを使用しているとのことであったが、当社が平成１４年１２月２４日に実施した「実大駐車場火災実験」の情報・データも、日本自走式駐車場工業会の加盟会員の国土交通大臣認定取得のための防災性能評価資料に無断使用したことが判明した。
5. 5. 他方、アイエヌジーは、当社が実施した上記「自動車単体燃焼実験」及び「実大駐車場火災実験」のデータを、令和４年９月１日に全て返却し、「令和４年９月１日以降一切使用しない事」を書面にて約束した。
6. 6. アイエヌジーから防災性能評価資料作成等の業務を引き継いだ防災評価機構は、当社実施の上記「自動車単体燃焼実験」及び「実大駐車場火災実験」の元データ・バックデータがない状態で、当社実施の「自動車単体燃焼実験」及び「実大駐車場火災実験」の情報・データを一部流用して国土交通大臣認定取得のための防災性能評価資料の作成をしている。

前回のニュースリリースにおいて、当社としては、本件の最も重大な問題として、当社実施の火災実験の元データ・バックデータがない状況で、（現時点においても）その一部が防災評価機構によって無断使用されていることから、①過去に建築された自走式立体駐車場 ②今後建築される自走式立体駐車場の危険性について、警鐘を鳴らしてきました。

元データ・バックデータがなければ、当該建築物の防災性能の正確な評価ができず、仮に火災事故が発生した際には検証ができませんので、企業コンプライアンスの観点からも、不適切であり、容認できる状況ではありません。
今後も、当社ＨＰ等を通じて、自走式駐車場の各メーカーに対して、その危険性等について伝えて参ります。

以上